職人から施工管理になりたい!働きながら施工管理の資格は取れる?


皆さんこんにちは。宮城県仙台市を拠点に、福島県、岩手県、山形県でも店舗建築を手がけているアート株式会社です。


建築や土木工事の施工現場で職人(個人事業主)として仕事をされている方の中には、次のような不安や不満を抱えている方が多いと思います。


・職人は危険と隣り合わせなので、将来のことを考えると不安になる

・コロナや円安といった不安定な外部環境の中で、このまま仕事の依頼を受け続けることができるのかどうかが不安

・肉体的にも次第に体力が衰えていくので、高齢化してまで職人を続けていくことに対する不安

・年金や社会的信用度など将来に対する不安

・休みがとれないことに対する不満

・もっと安定した収入が得られるようになりたい

・今のうちにキャリアチェンジしてみたい

・施工管理の仕事に転職したいが、無資格でも大丈夫かどうかが不安


職人の仕事は危険な作業が伴うため、どうしても現場で怪我をしてしまうリスクが高く、中には怪我が原因で他の仕事への転職が困難になってしまうケースもあります。

また、個人事業主の職人の収入は不安定になることが多く、天候や季節によっても収入が左右されてしまいます。そのため将来に対しての不安があることがほとんどです。


こうした理由で、職人から施工管理の仕事に転職する人が少しずつ多くなっているようです。

そこでこの記事では、職人から施工管理の仕事に転職する方法を紹介したいと思います。

是非参考にしてください。




■これからの時代、一人親方でやっていくのは難しい?


2023年10月1日から導入されるインボイス制度は、これまで一人親方として働いてきた人にとっては、大きな制度変更になります。


インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。

事業者が税額控除を受けるためには、発注先(取引先)から適格請求書(インボイス)を受領して保存が必要になる新しい制度のことです。

すなわち発注者はインボイスを発行できない免税事業者(課税売上高が1,000万円未満の事業者)の一人親方に仕事を依頼すると、発注した仕事に関わる消費税が控除できなくなってしまうので、消費税を余分に支払うリスクが生じてしまいます。

結果的に元請業者は発注先(取引先)の見直しを行なったり、下請業者に課税業者になるように働きかけたりする可能性があります。

すなわち「免税事業者の一人親方に仕事を依頼すると、損をしてしまうのでやめておこう」となる恐れがあるのです。


したがって免税事業者が今までと同じように仕事を受注するためには、年間の売上高が1,000万円に満たない一人親方であったとしても課税事業者にならざるを得ないことが考えられます。


このように免税事業者はインボイス制度によって消費税の納税義務が発生したり、仕事量が減少したりするといった影響を受けるのは避けられません。

すなわちこれからの時代は、一人親方でやっていくのは今まで以上に難しくなるといわざるを得ないでしょう。



■安定性がある施工管理!職人から施工管理の仕事に転職する方法とは


施工管理とは主に現場で「工程管理」、「品質管理」、「原価管理」、「安全管理」の「四大管理」と呼ばれる業務を行うことをいいます。

それまで一人親方として現場で活躍してきた方にとっては、どれも比較的馴染みのある仕事といえるのではないでしょうか。

したがって建設業を営む会社に入社して、施工管理の仕事に就くことにはほとんど何の違和感もないでしょう。


一方で、資格がなくても施工管理の仕事に就くことは可能ですが、入社後には会社から「施工管理技士」の国家資格を取得することを求められるようになります。

それは建設業法で「工事現場には必ず特定の国家資格・実務経験を有する技術者(施工管理技士等)を配置しなければならない」と定められているからです。


したがって大規模な工事現場になるほどその責任者になるためには、受注金額に応じた資格を取得することが欠かせなくなります。

たとえば現場には規模(受注金額)に応じて現場代理人(現場監督)、主任技術者、専任技術者、監理技術者などが配置されますが、主任技術者、専任技術者となるためには2級以上の施工管理技士等の資格が必要になり、監理技術者には1級施工管理技士の資格が求められるようになります。

そのため多くの建設会社が、自社の事業を広めるためにもこれらの有資格者を求めています。


このように施工管理の資格には、1級・2級建築施工管理技士、1級・2級土木施工管理技士の他に、1級・2級建築士などの国家資格がありますが、それぞれに一定の実務経験が必要になります。

施工管理技士を取得する際の実務経験は、基本的に指導監督としての経験が該当しますので、個人事業主として働いていた方は、現場代理人などの職長としての経験があり、それが認められる場合は実務経験として計算されます。また最終学歴などにより必要な年数は異なりますので受験前によく確認しましょう。


そして施工管理技士は圧倒的な資格者不足であるため、もし職人が施工管理技士の資格を取得して施工管理者として活躍できるようになれば、年収アップを実現することも可能になります。

したがって職人から施工管理者に転職するのであれば、「施工管理技士」資格取得のための勉強をしておくのもよいかもしれません。


また各企業では働き方改革が積極的に行われるようになってきたので、完全週休二日制の企業も存在しています。

そうなれば個人事業主として働いていた頃の不安や不満は、ほとんど解消できるようになることが予想されます。


施工管理技士の資格を取得しておくことで、安定した高収入が得られるようになるばかりでなく、現場の職人からも職人の気持ちがわかる施工管理者として重宝されるようになるでしょう。

実際に建設業を営む会社の多くが採用にあたって施工管理技士や建築士などの有資格者を優遇しています。


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■働きながら施工管理の資格取得はできるの?


現場で働いている人にとって、仕事をしながら施工管理技士の試験に合格することは簡単ではありません。きつい、忙しいと言われている施工管理の仕事をしたあと、自宅に帰ってから勉強時間を確保するのは、人によっては至難の業と言えるでしょう。


そのため、職人から施工管理になるために転職で会社を選ぶ際は、資格取得サポートや自分で業務時間を調整できるなど資格取得しやすいような環境がある会社を選ぶことをおすすめします。



施工管理技士の資格には1級と2級があり、試験にはそれぞれ学科試験と実地試験があります。

現場で働く方は、まずは2級建築施工管理技士や2級土木施工管理技士の資格取得を目指しましょう。


建設現場での実務経験があれば施工管理技士の試験勉強は独学でも十分に可能で、参考書を読んで5年分ほどの過去問の問題集を解き、間違えた問題はその都度復習して覚えます。

専門用語の意味や数値などは確実に覚えるようにしましょう。

これらを2~3回繰り返すことで学科試験に合格することができ、学科試験の勉強と共に実地試験の過去問にも取り組むことで、効率よく学習することができます。


》施工管理の資格「施工管理技士」はとても重要! 試験内容や必要とされる理由を解説


》【建設業界を目指す人必見!】会社を選ぶ時のポイントとは?




■まとめ



建設現場で一定期間個人事業主(一人親方など)として真面目に仕事をしてきた方であれば、努力次第で優秀な施工管理者になることが可能です。実際にそのような方も少なくありません。


ただし施工管理者の業務内容には工事のスケジュール管理や現場での品質、安全管理だけでなく、会社の利益が出るように実行予算を作成したり、行政への申請書類の作成、現場での写真撮影、設計などの事務作業、トラブルなどの緊急対応を行なったりする必要があります。


そのため、どうしても職人の仕事よりも勤務時間が長くなってしまう場合があるということを事前に良く理解しておくことが大切になります。

そして転職する際には、研修制度や資格取得支援がしっかりしている会社を選ぶことが何よりも重要です。




■アート株式会社なら働きながら資格を取得しやすい環境があります!



アート株式会社では店舗建築や戸建て新築、マンション・リノベーションの工事現場で働く施工管理職を募集しています。


弊社は基本、案件に対して一人で担当。時間や休日を自分で決められること、会議が殆どないこと、また業界的には珍しく年間休日が125日あり、お盆、年末年始もゆっくりできるため、家族との時間や資格を取るための学習時間をつくりやすい環境です。

また資格取得支援などのサポート体制があり、働きながら資格を取得しやすい制度も整っています。


施工管理技士の資格をもっているのにキャリアに悩んでいる方や、一人親方など個人事業主の方は大歓迎。

10月からはインボイス制度が始まり、フリーランスには厳しい風が吹くことが予想されますので、一人ならではの自由さは失いたくないけれども、保険や税金のことを考えると会社に所属したい……という方は、ぜひご応募ください。


一級施工管理技士、一級建築士をはじめ、資格保有者が在籍していますので、キャリアアップを図りたいという方にもおすすめです。


もちろん未経験者の方もていねいに指導しますので、やりがいをもってものづくりに取り組みたいという方は、お気軽にご連絡くださいね。

またアートでは、協力会社を募集しています。

ご紹介したように自分らしさや自由さを大切にする会社ですので、協力会社さんに無理を押し付けることはなく、パートナーとして良い関係を築いていければと思っています。

全工種の職人さん、特に内装仕上げや軽量鉄骨下地を扱える方は大歓迎。

スーパー・ドラッグストア、コンビニ、アパレル、サロンにはじまり、戸建住宅・マンションの新築・戸建てが主な現場となります。


協力業者様にも負担がないよう、仕事量の調整や段取りはきっちりと行いますので、ご安心を。どうぞお気軽にお問い合わせください!


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