皆さんこんにちは。宮城県仙台市を拠点に、店舗建築や戸建新築、マンションリノベーション等を手掛けているアート株式会社です。
週休1日やそれ以下での労働が当たり前だった建設業でも、週休2日制への取り組みが加速しています。なぜなら、働き方改革関連法により、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されることとなったからです。
関係者の方は「残業の上限規制が適用されるって、いつから？」「義務化されるの？」など、気になることは多いと思います。
万が一違反した場合には罰則の可能性もあるため、今のうちにしっかりと押さえておきたいところです。
そこでこの記事では、建設業の週休2日制義務化について、いつから始まるのか？詳しい内容は？などの疑問から、建設業の将来性までお伝えしていきます。
建築施工管理に興味のある方はぜひ最後までご覧ください。
■建設業の週休2日制は義務化されるの？
建設業でも週休2日制への意識は高まりつつありますが、義務化ではありません。
国土交通省による発表では、「令和6年4月から、建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることを踏まえ、公共工事から計画的に週休2日を推進する」としています。この法令は、週休2日制を義務付けるものではなく、あくまで時間外労働の上限規制に伴って週休2日制を広めようとしたものです。
長年、長時間労働が常態化していた建設業では、人材不足や工期などの理由から、すぐに時間外労働の規制を適用することは難しいため、正式な導入までに5年間の猶予が設けられていました。
まずは公共工事から定着させ、いずれは民間工事に広げる計画です。
建設業における週休2日制の実施率は、平成28年度では20％程度でしたが、令和1年度には58％程度まで増えました。
これだけみると、多くの会社が週休2日制を取り入れているようにみえますが、実際は週休1日の会社の方が多いのが現状です。週休2日を導入している会社は、全体の2割程度と推測されます。
建設業界の週休2日制に向けて、業界全体が協力していくことが求められているのです。
■建設業の残業上限規制は2024年4月から施行される
働き方改革関連法により、建設業の残業の上限規制が2024年4月から施行されます。
働き方改革関連法とは、正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」といい、大企業や中小企業へ向けて2019年4月1日に施行された法令です。
この法令の中で、残業の上限規制に一定の猶予期間が与えられたのは、建設業をはじめ医師やドライバー（自動車運転業務）などの業種です。中小企業では1年の猶予が、建設業では5年間の猶予が設けられました。
上限規制にあたる業務時間は、月45時間、年間360時間です。特別な事情がある場合でも、月の残業は100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間以内に収めることが義務付けられています。
しかし、地震など自然災害で復旧・復興に関わる工事の場合は、月100時間未満、2〜6ヶ月の平均が80時間以内は適用されません。
建設業において多くの時間外労働を行ってきた企業も、2024年4月からは労働時間の上限規制を守りながら労働させる必要があります。万が一違反した場合は、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられるので、会社側はしっかりと対策しなければいけません。
もう一つ押さえなければいけないことは、時間外労働に対する割増賃金の引き上げです。
2023年4月から中小企業において、月60時間以上の残業に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられました。
大企業では2010年に50％の割増賃金率が適用されていたので、建設業も企業の規模に関わらず、月60時間以上の残業には割増賃金を払うことが義務付けられています。
■これからの建築施工管理の働き方はどうなる？
建設業で週休2日制が進む中、建築施工管理の働き方はどのように変化するのでしょうか？
建築施工管理の仕事は、安全管理や品質管理、工程管理、原価管理など、工事現場におけるさまざまな管理業務から、役所への手続き、書類作成まで行います。
現場監督に資格はありませんが、建築施工管理には「建築施工管理技士」という国家資格があるので、現場でも重宝される存在です。
建築施工管理の将来性をみていきましょう。
・さらに働き方改革が進んでいく
週休2日制の推進など、働き方への意識改革が進んでいる建設業界ですが、一般的なイメージは「きつい、汚い、危険」の3Kが未だ根強い状況です。
国土交通省と経団連は、これらのイメージを改善すべく「給料がよく、休暇が取れ、希望が持てる」の新たな3Kモデルを打ち出して改革に乗り出しています。
具体的には、給料アップの支援、週休2日制の推進、ITによる業務効率化といった改善案です。
残業を減らすには、無理な工期によって残業せざるを得ない状況をなんとかしなければいけません。そのため、関連会社の協力は必要不可欠です。
残業が減ると、効率よく働けるようになります。これらの取り組みも進んでいくでしょう。
・ITの推進でより効率的に
建設業界はIT化が進んでおり、国交省も「i-Construction」という取り組みを推進しています。
IT化は、建設業界の生産性向上や働き方改革に欠かせない要素で、建築施工管理にも大きな影響を与えます。建築施工管理は、建築物の品質や安全性、コストや納期などに関わる重要な業務を行っており、図面や写真、報告書などの情報を多く扱います。従来は紙ベースでやり取りが行われていたため、共有するだけでも時間がかかっていました。
しかし、IT化によってこれらの情報をデジタルで管理することができます。
例えば、タブレットやスマートフォンを使って図面や写真を確認したり、クラウドサービスを利用してデータを保存・共有したりすることができます 。これにより、情報共有がスムーズになり、作業効率や品質が向上します。
建設業のIT化が進めば、業務効率化を図れるだけでなく、人手不足の解消にも大いに役立ちます。
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■アート株式会社は「自分と自分の家族、従業員とその家族を大事にする」をポリシーにしています！
アート株式会社では、店舗建築や戸建新築、マンションリノベーションの工事現場で働く建築施工管理職を募集しています。
2011年に創業以来、建設業の『イメージ払拭・ワークライフバランスへの挑戦』という使命を持ち、「建築業界のアタリマエを変える」をモットーに事業を進めてきました。
弊社のワークスタイルとして、「自己」「自分らしさ」「Career Fit」を掲げており、一人ひとりが施工案件を担当しています。顧客ニーズに応えるために必要なことは自身で設計するという「自ら考え、動ける」環境づくりをしています。悩んだときは、社長をはじめ仲間にいつでも相談可能です。
また、顧客対応から工事までワンストップ施工であるため、施工管理から工事の段取りなどは、自らが取りまとめることになります。「自由」「自分のペース」「WORK for LIFE」のスタイルで業務を行っているため、社内会議やルールが少なく、勤務開始時間から終了時間、しいては休日に関しても、自分で決めることができるので時間に縛られない柔軟な働き方ができます。
そして、ある程度のスケール感がある様々な現場を経験できるので、日々学びが多いでしょう。保有資格を活かせていることが実感できます。
年間の休日日数は、業界でも珍しく125日を実現し、残業は月平均20時間程度です。プライベートもしっかり確保できるので、資格取得の勉強や業界の知識を習得する時間も十分にあります。
異業種から建設業への転職を考えている方、建築施工管理に興味のある方、キャリアに悩んでいる建築施工管理経験者の方、個人事業主の方も大歓迎です。
アート株式会社なら、自分や自分の家族を大切にしながらキャリアを築ける環境があります。
また、協力会社も募集していますので、ぜひ一緒に働きましょう。
対象は、内装仕上げや軽量鉄骨下地をはじめとした全工種です。
スーパー・ドラッグストア、コンビニ、アパレルショップ、サロンをはじめ、新築戸建て、住宅戸建て・マンションリフォームなどが主な現場となります。
建築施工管理に興味のある方は、ぜひアート株式会社へお気軽にご連絡ください。
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