「今の働き方に満足していますか?」 建設業の2024年問題をわかりやすく解説!


皆さんこんにちは。宮城県仙台市を拠点に、店舗建築や戸建新築、マンションリノベーション等を手掛けているアート株式会社です。


建設業は、働きやすい環境へと変革する時期を迎えています。きっかけのひとつとなったのが「建設業の2024年問題」であり、これまで長時間労働が多かった建設業の現状を打破すべく、国を挙げて制度づくりが進められています。


今回の記事では、建設業の2024年問題について理解を深めるべく、詳しく解説します。




■建設業の2024年問題とは?2024年4月より時間外労働の上限規制!



建設業の2024年問題とは、時間外労働の上限規制施行に向けて必要とされる取り組みをさします。


2019年から、「働き方改革関連法」が順次施行されました。労働基準法や労働安全衛生法など8つの法律が改正されましたが、時間外労働の上限規制について、建設業に対して5年間の猶予が与えられたのです。これは、短期間で労働環境を変えるのが困難であるとの事情が理由であり、2024年4月からの施行となりました。


具体的な上限規制の数値として、月45時間・年360時間と定められています。特別な事情があっても、1か月につき100時間未満(複数月にまたがる場合は月平均に換算して80時間以内)・年720時間以内に収めなくてはなりません。(復旧・復興に関わる業務は除く)


建設業における具体的な問題点として、長時間労働の常態化や休日の少なさ、深刻な人手不足などが挙げられます。建設業の労働時間は、全産業の平均に比べ年間で360時間以上長いうえ、週休2日がとれている企業も他産業よりかなり少ないのが現状です。特に若い世代の建設業離れが加速しているのには、労働条件の厳しさが大きく関連しているといわれています。


これらの問題を解決し、2024年4月からの関連法施行に向けて労働環境を整える取り組みが必要です。


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■建設業の働き方改革で変わること



建設業の2024年問題を解決し、建設業界における働き方改革を進める施策のひとつとして、国土交通省が「建設業働き方改革加速化プログラムを作成しました。建設業に関わるすべての企業に対し、プログラムに沿って以下の3つの取り組みが求められています。



・長時間労働の是正

建設業が、適切な労働時間を確保するには、週休2日の推進と適正な工期の設定が求められます。このために、週休2日を確保できる工事の実施団体や件数を、プログラムの中で公共工事から拡大しています。同時に、現場での必要経費の補正率も見直しや、発注工事の実状に合わせた工期の設定が必要です。



・給与・社会保険

待遇面での改善も、働き方改革に必要不可欠の取り組みです。従業員個々が持っている技能や経験に合った給与の実現や、社会保険へ加入している会社のみが建設業の許可を受けられる仕組みなどの構築が進められています。


建設業では、下請企業を中心に、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)に未加入である会社が多く見られます。この状況を改善し、公平な入札を実現するために、加入が促進されているのです。



・生産性向上

建設業の現場において、i-Constructionの取り組みが進められています。これは、建設現場でICT(情報通信技術)を活用し、生産性向上を目指すものです。積極的に取り組む会社を表彰したり、技術を学ぶ建設リカレント教育を推進したりすることで、生産性向上を後押ししています。


他にも、申請手続きの電子化を通じて効率化したり、技術者の配置要件を合理化したりするなどの施策も進んでいます。




■これらを実現するための改善策として…



これまで紹介してきた働き方改革を実現させるには、建設業の現状を変えるべく企業が対策を取っていくことが重要です。具体的にどのような取り組みをすべきか、改善策を考えてみましょう。



・適切な給与体系の構築

建設業は、労働時間が長い反面、賃金は製造業と比べ1割程度低いのが実状です。建設業における賃金の伸び率は高いものの、製造業に追いついていないことがわかります。また、賃金水準が40代前半でピークを迎えており、現場の管理や後進の指導などを担う場面が多い50代のスキルが、正当に評価されていないことも考えられます。


特に若い年代の人手不足を解消し、技術を継承していくには、経験や技能に見合った給与体系の構築が重要です。



・職場環境の改善

職場環境は、働き口を決める大きな決め手となります。「建設業の働き方改革で変わること」の項でも述べたように、安心して長く働くには社会保険の加入は必須条件となるでしょう。そのうえで、福利厚生を充実させることで、会社の魅力を高められます。


建設業労働災害防止協会では、建設現場におけるメンタルヘルス対策にも取り組んでいます。職場環境の改善に加え、労働災害ゼロを目指す取り組みとして注目されています。




■まとめ



建設業の2024年問題は、これからの建設業を働きやすく魅力ある業種にしていくための取り組みです。日本のインフラを支える建設業の担い手を増やすためには、働き方改革により建設業全体の労働条件を変えていく必要があります。


各会社が、働き方改革の重要性を認識し、できる取り組みから進めていくことが重要です。




■アートでは従業員一人ひとりが『自分らしく』『幸せでいる』ことをビジョンにしています



アート株式会社では、建設業においてワークライフバランスへの挑戦を行なっています。ワークライフバランスの実行により、ご自身やご家族が幸せになると、結果的に会社も幸せになるのです。そのために、生産性を上げたり、従業員に合った自由な仕事スタイルを構築したりしています。


具体的な働き方として、従業員一人ひとりが施工案件を担当し、顧客対応から工事までをワンストップで請け負っています。この取り組みにより、施工計画や工事の段取り、休日までを自分で考え、動けるようになります。会社側から見ても、担当者に任せるスタンスを取ることで社内の会議がほとんど発生せず、無駄のない働き方が実現できます。


結果として、年間休日が125日以上と、業界の中でも休日をしっかり確保できております。

出社時間・退社時間ともに、担当現場に合わせて自由に決められるため、メリハリのある働き方が弊社の特長です。


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■「自分の家族と従業員の家族を大事にする会社」で一緒に働きませんか?



アート株式会社では、店舗建築や戸建・マンションの新築・リノベーションなどの工事現場で働く施工管理職を募集しております。弊社は、仙台市を中心に、建築・改修工事・設計・デザインなどのトータルサービスを請け負っている会社です。コンビニ、飲食店、オフィスなどの建築工事を、設計から施工管理までワンストップで行っております。1級施工管理技士や1級建築士をはじめとする資格保有者が在籍しており、高い技術と豊富な経験で高品質の施工をお約束いたします。


現在、採用活動に積極的に力を入れております。経験者はもちろん、やる気がある未経験者の方も大歓迎です。建設業界で今後活躍していきたい・自分で会社を作り上げたいという方は、ぜひお気軽にご連絡ください。


またアートでは協力会社を募集しています。全工種の職人さんを対象としておりますが、特に内装仕上げ、軽量鉄骨下地を扱える職人さんは大歓迎です。スーパー・ドラッグストア、コンビニ、古着屋、サロン、新築戸建て、住宅戸建て・マンションリフォームなどの幅広いジャンルの現場で、多彩な経験を積むことができます。協力会社の規模は問いませんので、我こそはと思う会社様は一度お問い合わせください。


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