【個人事業主の方必見】職人や一人親方としての経験を施工管理で活かしませんか?  


皆さんこんにちは。宮城県仙台市を拠点に、福島県、岩手県、山形県でも店舗建築を手がけているアート株式会社です。


ここ最近は、コロナ禍や物価高などの影響で、世の中が何かと不安定になっています。建築・土木関連の個人事業主(一人親方など)として働いている方の中には、「今の働き方を続けても大丈夫なのだろうか?」と不安を抱えている方もいるでしょう。


そんな時は、建設現場の責任者である施工管理に転職し、企業に所属するのも1つの選択肢です。ここでは、建設業界の個人事業主が施工管理に転職する際のポイントをご紹介します。




■個人事業主から施工管理に転職する理由


建設業界において、個人事業主の職人から企業所属の施工管理に転職する人は一定数います。実際に転職した人たちは、どのような理由で施工管理の道を選んだのでしょうか? よくある理由を挙げてみましょう。



・収入を安定させたい

個人事業主は、仕事をすべて自分で取ってくる必要があります。時期によっては、十分な仕事を獲得できないこともあるでしょう。加えて、職人の給与形態は日給月給制であることが多く、働けば働くだけ稼げる一方、天候や怪我が原因で休むと収入が減ってしまいます。つまり、収入が不安定なのです。


一方、施工管理は正社員としての雇用が一般的で、月給制のため収入も安定しています。仕事の獲得は営業に任せられますから、自分で仕事を取ってくる必要もありません。収入の金額自体も、建設関係の職種の中では高い部類に入るのが魅力です。



・体力面など将来が不安

職人の仕事は肉体労働で、ある程度以上の年齢になると体力的にきつくなってきます。また、企業に雇用されている人は厚生年金に加入しますが、個人事業主は厚生年金に加入できないので、将来受け取れる年金は国民年金だけです(国民年金基金などに加入する場合は別)。


こういった事情から将来を不安に感じ、施工管理として企業に勤める道を選ぶ方もいるのです。施工管理は管理業務が仕事なので、職人ほどの体力は必要なく、厚生年金にも加入できます。さらに、施工管理は定年退職後の働き口が多く、老後キャリアの選択肢が増えるというメリットもあります。



・仕事の幅を広げたい

大工のような職人は、良くも悪くも一芸に秀でた存在です。高度なスキルが求められる仕事なので、機械に取って代わられる心配はないのですが、「もう少し仕事の幅を広げた方が安定して働けるのでは?」と考えている方もいるでしょう。


そのような方にとって、施工管理は魅力的な選択肢です。施工管理の業務内容は多岐にわたり、習得したスキルや経験を他の仕事に生かすこともできます。後で職人に戻ることも可能なので、「転職できる年齢のうちに施工管理も経験しておく」というのは、立派なキャリアプランです。


》建設業でキャリアに不安な人ほど施工管理がおすすめ!身につくスキルとは




■職人時代の経験は施工管理になっても役立ちます!



職人から施工管理への転職は、職人時代の経験を活かして優秀な施工管理になれるというメリットもあります。施工管理の業務内容は、工程管理・品質管理・原価管理・安全管理の「4大管理」が中心です。日々こなすべき仕事は本当に多岐にわたりますが、職人とは違って現場での作業を行うことは基本的にありません。


しかし、職人に適切な指示を出すためには、各工程の作業に関する知識が必要になります。どの工程でどのような作業を行っているのか具体的に理解していなければ、施工管理は務まりません。建設業界未経験で施工管理になった人は、この部分で苦労しがちです。


その点、職人から施工管理へキャリアチェンジすると、作業内容に関する具体的な知識を豊富に持っているため、的確な指示を出すことができます。不測の事態が発生した場合にも、現場の経験に基づく適切な対応をしやすいでしょう。


何より、最前線の現場で働く職人の気持ちを理解しているからこそ、常に職人の立場や考え方を意識した指示ができ、職人からの信頼を得やすいのです。現場の全員が働きやすい環境を作れば、チームが一丸となって仕事に当たれるので、生産性や安全性も向上します。このように、職人としての経験や知識は、施工管理への転職にあたって大いに役立つのです。




■個人事業主から施工管理に転職する際に注目すべきポイント



最近の建設業界は人手不足に陥っており、施工管理も例外ではありません。そのため、未経験者でも積極的に採用する会社が増えてきています。個人事業主として建設業界で働いた経験のある方なら、多くの会社が歓迎してくれるでしょう。


とはいえ、施工管理として成長するためには、それにふさわしい環境が整った会社を選ぶ必要があります。転職先を選ぶ時は、以下のポイントに注目してみてください。



・充実した研修体制や資格取得支援制度があるか

職人時代の経験が施工管理になった時に役立つのは確かですが、施工管理の仕事自体は1から覚える必要があります。スムーズに成長できるよう、研修体制や教育システムが充実しており、未経験者でも丁寧に指導してくれる環境がある会社を選びましょう。


また、 将来的には「施工管理技士」などの資格も取得する必要があります。資格の取得には費用がかかるので、資格取得支援制度がある会社を選ぶと、費用を気にせず勉強に励むことができます。



・実際に職人出身の施工管理者がいるか

実際に職人や個人事業主から施工管理になった人がいる会社なら、受け入れ体制や教育制度がしっかりしているということなので、入社後にうまく成長できる可能性が高くなります。会社に確認を取ってみましょう。



・施工管理にどのくらいの裁量権があるか

施工管理は建設現場の責任者ですが、会社によってはあまり裁量権が大きくなく、自由に動きにくい場合があります。裁量権の大きさは、仕事の面白さや得られる経験、働き方の自由度に直結するため非常に重要です。施工管理にどのくらいの裁量権を与えているのかを確認してみてください。


》職人から施工管理になりたい!働きながら施工管理の資格は取れる?




■施工管理に必要なスキルや資格



個人事業主から施工管理になる時は、「自分は職人としての腕には自信があるけど、施工管理としてやっているかどうか心配」という方もいるでしょう。施工管理には、職人とはまた違った能力が求められるのは確かですが、どのようなスキルや資格を持っていると有利なのでしょうか?


最も重要な能力は、立場が違う多くの人とやり取りをするためのコミュニケーション能力や、現場を引っ張っていくリーダーシップ、そしてマネジメントスキルなどです。職人から転職する場合は、現場のリーダーを務めていたなど、指導者としての経験があると有利になる可能性があります。


一方、就職の段階では施工管理に関する資格を持っている必要はありません。キャリアアップに必要不可欠な「施工管理技士」の資格は、受験に一定以上の実務経験が必要なので、そもそも未経験者が取得することはできないのです。入社後は先輩のサポートをしながら経験を積み、受験資格を満たした段階で資格を取得するといいでしょう。


また、施工管理は職人に比べて事務作業が増えます。デスクワークをスムーズにこなす必要があるので、 パソコンスキルがあると有利です。あまり高度なスキルが求められるわけではありませんが、Word・Excel・PowerPoint程度は使えるようにしておきましょう。


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■まとめ



個人事業主から施工管理への転職は、キャリアチェンジの有力な選択肢の1つです。安定性や将来性を重視する場合はもちろん、仕事の幅を広げたい・違った仕事がしてみたいといった場合にもおすすめできます。職人時代の経験は大いに役に立つので、教育システムや福利厚生が充実した会社を選び、施工管理として新たなキャリアをスタートさせましょう。




■アート株式会社では元大工の社員が施工管理として活躍しています!



アート株式会社では店舗建築や戸建新築、マンションリノベーションの工事現場で、施工管理として働いてくれる方を募集しています。弊社は設計・施工の一貫体制を取り、材料発注から施工管理までワンストップで行っている会社です。


入社にあたって学歴や経歴、保有資格は問いません。前職は大工だった人など、施工管理の経験がない人が実際に入社し活躍しています。個人事業主の職人として働いてきた人でも、キャリアを活かすことが可能です。


施工管理には大きな裁量権を与えており、原則として1案件を1人で担当(顧客対応から工事までワンストップ)しているので、工事の段取りや勤務開始時間・終了時間、さらには休日まで自分で決めることができます。一般的なサラリーマンとは異なり、従業員でありながら経営者のように自己裁量で働けるのが、アートの大きな魅力です。


また、アートには1級施工管理技士をはじめ、1級建築士や1級建築大工技能士といった資格保持者が多数在籍。基礎からしっかり教える研修体制と資格取得支援制度がありますので、未経験者でも安心です。社長も建設業界としては若い40代で、フレキシブルに現場の改革に取り組んでおります。


福利厚生も充実しており、年間休日は125日以上と、非常に働きやすい環境が整っています。しっかり休んでリフレッシュでき、趣味の時間や家族と過ごす時間も作れるので、ワークライフバランスの取れた働き方が可能です。


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また、アート株式会社では協力会社様を募集しています。全工種で募集中ですが、特に内装仕上げ、軽量鉄骨下地をお願いできる協力会社様は大歓迎です。スーパー、ドラッグストア、コンビニ、店舗(古着屋、サロン等)、新築戸建て、マンション・戸建てリフォームなどが主な現場となります。詳しい条件等は直接ご説明させていただきますので、ぜひご連絡ください。



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