施工管理はやっぱりきつい?新3Kで現場は変わっています!


皆さんこんにちは。宮城県仙台市を拠点に、店舗建築や戸建新築、マンションリノベーション等を手掛けているアート株式会社です。


かつて1980~90年代には「きつい、汚い、危険」の頭文字で呼ばれた3Kも、現在では人材不足を解決する新3Kとして「給料、休日、希望」の3要素に生まれ変わりました。土木作業現場などの建設業をはじめ、さまざまな業界で浸透しつつある新3Kとはどのようなもので、現状、建築業界では新3Kを実践するためにどのような取組みが行われているのでしょう。今回は、施工管理業者の立場から、建設業界で新3Kがどのように浸透してきているのかをご紹介します。




■新3Kで着実に変わりつつある建設業界



幅広い業界で人手不足が深刻になりつつあるなか、かつて3Kなどと呼ばれ、きつくて辛い職場であるイメージが定着し、人手不足に拍車をかけてしまったのが建設業界です。しかし、最近では国の取組みも奏功し「新3K」が昔の印象を塗り替え始めています。


従来は、多くのマンパワーが必要だった建設業界も、ITツールや積極的なDX化により、IT技術でまかなえる事務や、危険な作業、負担が大きくなる作業や難易度の高い作業などが一気に効率化していく傾向にあり、人手不足やきつい仕事のイメージを解消できる未来が見えてきました。


》国土交通省-建設業を取り巻く現状について



■新3Kの具体的な取組みとは?



新3Kが表面的なものではないことの裏づけとして、国土交通省が具体的な取組みの指針を打ち出し、すでに業界全体が動き出しているという実態があります。ここでは、新3K「給料」「休日」「希望」を後押ししている具体的な方針や取組みをご紹介します。



1.「給料」のKに対する方針と取組み


かつては建設業者で給料が高いのは大手ゼネコンくらい、という印象が強かったものです。しかし、「下請け企業からの労務費見積もりを尊重する企業を、総合評価や成績評定において優位に評価する」という「労務費見積もり尊重宣言」を国土交通省が先ごろ発表したため、下請けの建設業者の給料が見直されていく可能性が高まっています。



2.「休日」のKに対する方針と取組み


週休2日があたりまえのように言われている現代社会においても、建設業界は工期が設定されていることから、なかなか週休2日を維持することが難しい環境にありました。しかし、国交省は建設業に従事する中小企業の労働環境を整備するために、国交省が直轄する工事については、週休2日対象工事に発注をかける方針を打ち出しています。国が管轄する事業を取りたい大手建設会社は、下請け会社に対しても週休2日を取らせる必要性が出てくるというわけです。また、国の方針に沿う民間企業が増えていくことも容易に想像され、建設業界全体で、今後はきちんと休日を取れる環境を整備する企業が増加する可能性は高いといえます。



3.「希望」のKに対する方針と取組み


建設業界で不安視されているのが、深刻な人手不足です。業界で活躍してきた方々の高齢化に伴い、建設現場の工事従事者は今後も減少していく恐れがあります。そうなると、一見作業現場はより大変になりそうですが、現在国交省では、建設現場のICT(情報処理技術)化に注力することで、この不安を低減しようとしています。従来は多くの人手を必要とした作業も、ICTを活用して行えば、時間と労働力を大きく節減することが可能です。最先端技術がマンパワーや工数を大幅に削減する日が来ることも、それほど遠い未来ではないかもしれません。


》国土交通省-新3Kを実現するための直轄工事における取組




■新3Kへの意識が高い建設業者の特徴



建設会社の人手不足問題対策に乗り出しているのは、国だけではありません。国の方針を受け、女性も建設業界で働きやすくなるよう働きかけを行う自治体が現れたり、各企業も独自の取組みを進めたりするなど、建設業界全体的に新3Kの実現に向け、積極姿勢を見せています。2024年4月1日からは、時間外労働に対する上限が規制されることが決まっており、原則として月45時間、年360時間を遵守することになるでしょう。しかし、実際には、新3K実現に積極的な建設業者とそうでない業者があることも事実です。ここでは、就労環境改善の取組みをしている建設業者に共通する特徴をご紹介します。



1.企業ホームページで就労環境に対する考え方や取組みを発信している


ホームページで労働環境の改善に努めていることや、週休2日制を明言することは、実際に行っていないとなかなかできません。新3Kに対して前向きな取組みを行っていることをホームページなどでうたっている企業を選んで就職すれば、好環境な職場で施工管理や現場作業といった建設業務を行える可能性は高まるでしょう。ホームページや採用ページで、週休2日を明示しているかどうか、福利厚生や社会保険制度について言及しているかどうかは要チェックポイントです。



2.実際にICT化を進めており取り組みを発信している


人手不足解消の切り札と目されているICT化を実際に進めている建設業者は、導入事例などについて公表しているケースが目立ちます。ICT化を進めているということは、マンパワーと技術を上手に使って、人の負担を減らす努力の現われです。実際にICT化を進めている取組み事例はもちろん、経済産業省がDX化推進を認めた企業や事業者に対して与える認定制度「DX認定」を受けていることは、就労環境や業務効率改善に積極的な会社であることの一つの目安といえるでしょう。



3.能力に見合った評価制度や未経験者に対しての研修制度がある


待遇の良さや研修制度の充実に自信がある建設業者は、実際に経験者に対して正当な待遇を提示したり、未経験者を一人前の職人に育成するノウハウを持っていたりする傾向にあります。とくに施工管理技士などの資格保有者の方は、資格保有者を優遇することを明らかにしている会社を探すと、厚遇で入社できる可能性が高まるでしょう。また、建設現場での作業経験がない方や、これから資格を取得したい方は、未経験者に対して親切な教育姿勢のある会社を探して問い合わせなどをしてみることをおすすめします。




■まとめ:快適な作業現場づくりを目指すホワイトな会社で働こう!



かつては「きつい、汚い、危険の3K」などと呼ばれた建築業界も、DX化やICT化を進めたり、週休2日制度を実践したりするなど、就労環境を劇的に変えつつあります。


しかし、比較的給料が良い施工管理をはじめとした職種でも、選ぶ会社によっては旧態依然とした体制が残っているケースがあるのも実情です。就職や転職で施工管理職を検討している場合、新3K実現に向け、具体的な理念や取組みを掲げている会社を選んで働かれることを強くおすすめします。


宮城県仙台市に本社を置く「アート株式会社」は、店舗建築や戸建新築、マンションリノベーション等の工事を多数手がけている実績豊富な会社です。設計・施工の一貫体制を取っており、材料発注から施工管理までをワンストップで行っています。


アート株式会社には、一級施工管理技士、一級建築士をはじめ、資格保有者が多数在籍していますが、現在、より多くの仲間を募集しております。年間休日125日以上で、経験者や施工管理士をはじめとした資格保有者を厚遇にて迎えることはもちろん、未経験でもやる気のある方には、懇切丁寧にお仕事をお教えします。


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