建設業の残業が多い本当の理由!より良い働き方をするためにできることとは


皆さんこんにちは。宮城県仙台市を拠点に店舗建築や戸建新築、マンションリノベーション等を手掛けているアート株式会社です。


近年、建設業は長時間労働の常態化が問題視されています。残業が続けば疲労が蓄積し、心身の健康に悪影響を及ぼします。では一体なぜ、こうした問題が発生してしまうのでしょうか。


今回は、建設業の残業が多い本当の理由や、より良い働き方をするためにできることについてご紹介します。




■建設業の残業が多いのはなぜ?



なぜ建設業は残業が多いと言われるのか、まずはその理由について見ていきましょう。



・深刻な人手不足

建設業界が抱える深刻な人手不足問題は、残業時間が増える原因の一つです。建設業は、今後更に需要が高まると言われていますが、若い世代の入職率は年々減少傾向にあります。若い世代は建設業に対して「きつい、汚い、危険」俗に言う3Kのイメージが根強いでしょう。建設業界は、次世代を担う若手の人材確保が困難を極めています。


また高齢化も深刻な問題です。現役で活躍している65歳以上の方がリタイアしていくと、労働人口は更に減少するとみられています。

人手不足により1人が抱える仕事量は増えるので、残業せざるを得ないのが建設業の実態なのです。



・工期を守るため

工期は必ず守らなければならないもの。とはいえ、予定通りに工事が進むわけではありません。天候による作業の中止、建設機械の不具合や故障、資材不足、計画変更など様々なトラブルが発生することがあるからです。工期が短く設定されている現場や繁忙期は業務量が大きく増えます。

万が一工期に間に合わないとなると、多方面に影響を与えることになるでしょう。建設業では、工期内に完成させるために残業や土日祝日で対応するケースが少なくないのです。



・36協定の上限規制から除外されている

建設業は36(サブロク)協定の上限規制から除外されているため、残業が無制限にできる状態でした。36協定とは、労働者に時間外労働もしくは休日労働をさせる場合に、会社と労働者が交わす協定のことです。会社は36協定を締結し、労働基準監督署へ届出をしなければなりません。


2018年6月に労働基準法が改正されたことにより、時間外労働に上限(月45時間、年360時間以内)が設けられました。特別な事情がある場合以外は、上限を超えて働くことができません。


建設業はこれまで適用が除外されていたため、残業時間に上限が定められていませんでした。2024年4月以降は、建設業も残業の上限規制が始まります。違反すると、罰則が科されるので、労働環境の整備が必要となります。


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■今後、建設業でも働き方が改善される?



今後は、建設業でも働き方が改善されると考えられています。先述した通り、36協定が見直され、2024年4月以降は建設業も時間外労働の上限が設けられることになります。会社が上限規制を守らず時間外労働をさせた場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるのです。

更に悪質な会社に対しては、厚生労働省が会社名を公表する可能性があります。会社名が公表された場合、社会的な信頼を失うことになるでしょう。


また、残業時間の上限規制に伴い、国土交通省でも週休2日制を推進しています。休日数を増やし、働きやすい職場環境づくりをすることで人手不足問題の解消を目指しているのです。


IT化も、建設業の働き方に良い影響を与えます。ITツールを導入することで業務の効率化、情報共有、工事の進捗状況の把握など、様々なメリットが得られるでしょう。時間の節約になるので、労働者の負担軽減にもつながります。


このような理由から、建設業界も変化していくことが期待されます。


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■施工管理でも早く帰りたい!早く帰るためにできることとは?



ここからは建設業で働く方が長時間労働することなく、早く帰るためにできることをご紹介します。



・業務効率化を取り入れていく

業務効率化を図ることで、残業時間を減らすことができます。

例えば、業務の可視化です。現場の現状が把握しやすくなり、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。

ITツールの導入も有効な手段です。ITツールは場所を選ばず必要な時に利用できるので、無駄な時間を省き、時間を有効活用できます。

業務効率化は、残業時間を減らすために効果的な手段なのです。



・働き方が改善されている会社に転職する

働き方が改善されている会社への転職もおすすめです。残念ながら、建設業界には古い体質が残る会社が少なくありません。例えば残業が美徳とされたり、残業しなければ対応できない仕事量を抱えていたり、長時間労働をしなければ評価をされなかったり。残業ありきの会社で働いている場合は、一人の力で職場環境を改善するのは難しいものです。

気持ちよく仕事に向き合うためにも、働き方改革を推進している会社で働きませんか。


近年では、積極的に働き方改革に取り組む会社が増えています。

アート株式会社では建設業に対するネガティブイメージを払拭し、仕事ありきのライフサイクルからライフサイクルに合った仕事スタイルの追求、自分と自分の家族、従業員とその家族を大切にするという信念を持ち、ライフワークバランスに挑戦し続けています。

従業員一人ひとりが顧客対応から工事までの業務をワンストップで対応しているので、スケジュール管理がしやすくなります。出社時間や退社時間だけではなく、現場に合わせて休日も自由に決めることができます。

また社内会議は、ほとんどありません。時間的な縛りを設けていないので、無駄のない働き方が実現できます。


》年間休日125日! 仕事もプライベートも充実させられるアート株式会社の魅力を紹介




■まとめ



建設業は人手不足問題や工期厳守、36協定の上限規制からの除外など様々な理由から、長時間労働が常態化しているのが現状です。今後は、36協定の見直しやITツールの導入により、建設業の働き方が改善すると考えられています。

ですが、全ての会社で業務効率化を取り入れ、働き方改革に力を入れているわけではありません。多様で柔軟な働き方を実現するためには、働き方が改善されている会社への転職がおすすめです。働きやすい職場環境づくりに取り組む会社であれば、残業時間を減らし、仕事とプライベートを両立させることができるでしょう。




■アート株式会社には働きやすい環境があります!一度働き方について、フランクに話しませんか?



アート株式会社では店舗建築や戸建新築、マンションリノベーションの工事現場で働く建築施工管理職を募集しています。従業員一人ひとりが材料発注から施工管理までを担当する一貫体制なので、出社・退社時間や休み時間、休日を現場に合わせて自分に決めることができます。年間休日は125日以上。無駄を省く働き方で、ワークライフバランスが実現できます。


異業種で働く方も歓迎します。一級建築施工管理技士や一級建築士をはじめ、資格保有者が在籍していますので、悩んだときは社長や仲間に相談し、スキルアップを図ることができるでしょう。

もう一度建築施工管理にチャレンジしたい方、キャリアに悩んでいる建築施工管理経験をお持ちの方や個人事業主の方も大歓迎です。


現在、採用活動に積極的に力を入れており、indeedに求人票を掲載していますのでぜひご覧ください。キャリアでお悩みの方は、アート株式会社までお気軽にご連絡ください。


またアートでは協力会社を募集しています。全工種の職人さん、特に内装仕上げや軽量鉄骨下地の職人さんの力を貸していただけませんか。スーパー・ドラッグストアやコンビニ、アパレルショップ、サロン、新築戸建、マンションリフォームなどが主な現場です。少しでもご興味いただけましたら、お気軽にお問合せください。末永くお取引させていただければ幸いです。


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