建設業の若者離れが当たり前は本当?建設業のイメージを変える新しい取り組みを紹介!


皆さんこんにちは。宮城県仙台市を拠点に、店舗建築や戸建て新築、マンションリノベーション等を手掛けているアート株式会社です。


建設業界は、3Kのイメージが強いことや、労働環境の厳しさなどから、若者離れが当たり前と言われています。そんな建設業の現状やイメージを変えるべく、国を挙げてさまざまな取り組みが進められています。


この記事では、建設業で進んでいる改革および、働きやすい環境づくりに向けた弊社の考え方や取り組みなどをご紹介します。




■若者離れが進む建設業の現状



最初に、若者離れが進んでいる建設界の現状について、データから分かる数値を通して見てみましょう。


総務省が発表した「労働力調査」によると、令和4年における建設業の就業者数は479万人であり、産業全体に占める割合は7.1%となっています。就業者数は年々減少しており、建設業の労働力不足が数値にも現れているのです。


また、国土交通省が発表している「最近の建設業を巡る状況について」によると、令和3年における建設業就業者のうち、29歳以下の割合は12%です。これに対し、55歳以上は35.5%となっています。全産業の比率を見ると、29歳以下が16.6%・55歳以上は31.2%であり、建設業の高齢化と若者離れの現状が分かります。


令和5年10月に厚生労働省から発表された「新規学卒就職者の離職状況」によると、令和2年3月に高校を卒業した就職者のうち、建設業の3年以内離職率は42.4%です。全産業の離職率は37.0%であることからも、建設業の若者離れがデータから見て取れます。





■建設業の若者離れが当たり前と言われる理由とは


建設業で、若者離れが当たり前となっているのには、どのような理由があるのでしょうか。建設業の労働環境の現状から、理由を考えてみましょう。



・労働環境が整っていない

建設業の労働環境は、しっかり整備されているとは言えない状況です。産業全体では徐々に浸透している完全週休2日制(4週8休)も、建設業ではおよそ2割程度となっています。労働時間も、全産業に比べおよそ2割長く、長時間労働が常態化している実情が伺えます。


さらに、有給休暇の取得率も、全産業の平均より少ないのです。「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、全産業の平均取得率が62.1%なのに対し、建設業では57.5%しか取得できていません。以前より数値は少しずつ上がっているものの、平均までには達していません。



・柔軟な働き方の実現が難しい

建設業では、業務の性質上、他の産業で積極的に導入されているリモートワークの実現が難しいです。コロナ禍以降、就職先を選ぶ際に勤務スタイル(出社またはリモートワーク)を意識する若者が増えており、リモートワークが難しい建設業は敬遠される傾向があります。


多くの現場は土曜日も稼働しているうえ、工事スケジュールは天候に左右されるため、個々の事情に応じた柔軟な働き方も難しくなっています。



・古い体質や3Kのイメージが残っている

建設業の中には、残業は当たり前・仕事は見て覚える・能力が正当に評価されにくいなど、昭和の価値観で仕事をしているところも少なくありません。建設業では日給制を採用している企業もあり、雇用が不安定である点も、若者離れが進んでいる要因のひとつです。


また、「きつい・汚い・危険」といった3Kのイメージを持っている人が今でも多く、建設業は敬遠されてしまっています。従来の3Kに加え、「厳しい・帰れない・給料安い」といった6Kも使われるようになり、若者が建設業に対して魅力を感じなくなっているのです。


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■建設業が若者離れを防ぐために行っている対策を紹介!



建設業の若者離れを防ぐためには、若者が働きやすいと感じる環境づくりが急務です。具体的にどのような対策が有効なのかをご紹介します。



・DX推進による生産性向上

仕事の効率化を進めるために、さまざまな業界でDXが導入されていますが、これからの建設業界にもDXは必要不可欠です。建設業で導入されているDXには、AI・ドローン・クラウドサービス・IoT・LiDAR技術による測量があります。多くの若者になじみがあるDXの導入や推進によって生産性が向上し、人手不足を補えるようになります。


例えば、無人建機を遠隔操作できる技術の導入により、移動時間の削減やケガのリスク軽減につながります。また、現場で3Dプリンターやロボットを活用し、デジタル化施工の推進にも役立っています。発注者と受注者がリモートで打ち合わせや検査などを行うと、直接現場に出向く必要がないうえ、録画して後からチェックすることも可能です。



・労働環境の改善

2019年4月に「働き方改革関連法」が施行されていますが、建設業は特殊な職場環境から5年間の猶予措置が取られていました。「建設業の2024年問題」により、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、残業ができるのは原則として月45時間・年360時間となります。この規制を守るため、労働環境の早急な改善が必要です。


具体的な策として、前述したDXの推進や、ゆとりを持った工期の設定・適正な労働時間の管理などが求められています。


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■アート株式会社の「建設業のアタリマエを変える」取り組みとは



アート株式会社は、『自分と自分の家族、従業員とその家族を大事にする』をポリシーとする会社です。これまでの建設業の慣習を変えるべく、できる・できないではなく、やるか・やらないかを軸として、誰もが働きやすい職場環境の構築を目指して取り組んでおります。


社員一人ひとりが自ら考えて働けるよう、弊社では施工案件をワンストップで担当します。工事の段取りを自分で決められるため、出退勤時間や休み時間・休日などを自分の現場に合わせて設定可能です。自分のペースで業務が進められるだけでなく、資格取得に向けた勉強時間や家族との時間も確保しやすくなります。


また、少数精鋭で常に全体の状況を把握しながら仕事ができ、会議打ち合わせや社内ルールなどもほとんどありません。社員の自分らしさを尊重し、社長が社員に任せるスタンスを取っているため、スピーディーに行動できます。これらの取り組みの結果として、弊社の年間休日は125日と、建設業界の中では突出して多い数値を実現しているのです。


弊社では、自らのライフサイクルに合わせて完全週休2日で仕事を進めるという、これまでの建設業では実現が難しかった働き方ができます。2022年健康経営優良法人の認定も受けており、労働環境整備への取り組みも評価をいただいています。


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■まとめ



建設業は、若者離れが当たり前とされていますが、労働環境の改善やDXの導入などにより、状況は少しずつ変わっています。自分が手掛けた仕事が形に残る建築業の仕事はとてもやりがいがあり、誇りを持って取り組める仕事です。


働きやすい環境で建設業に関するスキルを高めたいと考えている方は、アート株式会社で一緒に成長していきませんか。





■アート株式会社には働きやすい環境があります!一度働き方について、フランクに話しませんか?



アート株式会社では、店舗建築・戸建て新築・マンションのリノベーション現場などで働く建築施工管理職を募集しております。弊社には、1級建築施工管理技士や1級建築士をはじめとした資格保有者が在籍しており、未経験者の方も安心して始められます。


もちろん、経験者の方は自らのスキルを弊社で存分に発揮していただけます。施工管理経験があるがキャリアに悩んでいる方や個人事業主の方は、大歓迎いたします。


現在弊社では採用活動に積極的に取り組んでおり、Indeedにも求人票を掲載しております。施工管理にチャレンジしたい方は、ぜひ弊社までご連絡ください。


また弊社では、協力会社も募集しております。全工種の職人さんを対象としておりますが、特に内装仕上げや軽量鉄骨下地を手掛ける職人さんを多数募集中です。主な現場には、スーパー、ドラッグストア、コンビニ、アパレルショップ、新築戸建て・マンションリフォームなどがあります。お互いに協力しながら、技術を高め合っていきたいと考える協力会社様は、弊社までお問い合わせください。


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