皆さんこんにちは。宮城県仙台市を拠点に、店舗建築や戸建て新築、マンションリノベーション等を手掛けているアート株式会社です。
これから建設業で働きたいと考えている方・現在建設業で働いている方は、今後の建設業界がどのように変化していくのか、不安に思っているのではないでしょうか。多くの課題を抱えている現状から、建設業界はやばいと言われているものの、需要が高いのも確かです。
この記事では、建設業界の現状と将来性について深堀りしていきます。
■建設業がやばいと言われる理由
建設業がやばいと言われているのには、建設業に残る独特な慣習が関係しています。経営陣や管理職の交代が少なく、古くからの考え方ややり方が残っているケースも多いためです。具体的にどのような理由があるのかを見ていきましょう。
・昔ながらのブラックな慣習が残っている
建設会社のなかには、「仕事は見て覚えろ」との流れが今でも続いているところがあります。これでは、きちんとした指導が受けられないまま仕事を覚えなくてはならず、若者が敬遠する大きな理由のひとつとなっています。
また、長時間労働が続き休みも少ないにもかかわらず、他の業種に比べ給料が安い職種がある点も、建設業が敬遠されてしまう理由です。建設業は危険な高所での作業も多く、安全を確保するために厳しい指導をすることも、若者が敬遠する要因となっています。
・人手不足が解消されない
一般社団法人日本建設業連合会（日建連）が作成している「建設業デジタルハンドブック」によると、建設業へ就職する新卒者は、2009年の2万9,000人を底にして増加しているのです。増減を繰り返しながらも、2014・15・17年以降は4万人台を維持しています。
この状況にも関わらず、人手不足が解消されないのは、建設業全体における離職率が高いためです。実際に、2013年から2022年までの10年で、建設業の就業者は20万人減少しており、特に就職後1年未満で離職する割合が高くなっています。
さらに、転職により、人材が大手企業や都市部の企業に集中する傾向も見られ、中小企業や地方の企業はさらに人手不足に悩んでいるのが実情です。
・就業者の高齢化
少子高齢化は、建設業にも深刻な影響を及ぼしています。国土交通省が作成した「建設業を取り巻く現状について」によると、建設業で働く人のうち、およそ25%が60歳以上であることが分かっています。一方、10代・20代は10%程度であり、歴然とした差が生まれているのです。
若手を確保できないまま高齢の職人が退職すると、人手不足はさらに深刻な問題となり、労働環境が悪化するという悪循環が続いてしまいます。この状況を打破するには、若手が魅力的と感じる業界へと改善していくことが重要です。
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■建設業の未来はどうなる？
ここまで、建設業界の現状を見てきましたが、未来が暗いわけではありません。建設業の労働環境がより良いものになるよう、改善に向けたさまざまな取り組みが進んでいます。具体的な取り組みの内容について見ていきましょう。
・労働環境の改善
令和6（2024）年4月から、建設業でも罰則付きの時間外労働規制が適用されます。原則として、時間外労働は月45時間・年360時間が上限（災害の復旧や復興にかかわる場合は例外）となり、上限を超えると罰則が課せられます。
また、これまで建設業は週休1日の企業が多く見られましたが、国が主導となり週休2日が取れるよう少しずつ進められています。現時点では、建設業の週休2日は義務化されていないものの、取り組みが始まったことは人手不足解消と労働環境の改善に向けた大きな一歩と言えるでしょう。
労働者に対する待遇の改善も、重要な取り組みのひとつです。建設業の仕事は危険を伴いますが、これまで社会保険に加入していない事業者も多くいました。今後は、適用事業所に該当する建設業者が社会保険に加入していないと、建設業の許可や更新が認められません。なお、従業員が5人未満の個人事務所に関しては非適用事業所となり、国民健康保険や国民年金等に加入します。
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・人手不足の改善
これまでの建設業の仕事は、紙媒体での取引や電話・FAXによるやりとりなど、アナログな手段で行われるものが多く、人手不足に拍車をかける場合もありました。人手不足や高齢化への対策として、DX化が進んでいます。
建設DXでは、構造物を立体的な画像で示すBIM／CIMの技術や、場所を選ばず工事状況の共有や指示出しなどができるクラウドサービス、画像を分析して工事の進捗状況を判定するAIなど、さまざまな場面での活用が可能です。
日本で働く外国人労働者の増加も、人手不足の改善や作業効率化に貢献しています。令和4年8月に、建設運用における特定技能制度の業務区分が変わり、外国人労働者に対して柔軟に対応できるようになりました。外国人労働者を受け入れることで企業の労働環境も整備され、日本人も働きやすくなるのです。
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■これから建設業で働くか迷っているけど、働いても大丈夫？やめたほうがいい？
ここまでご紹介したように、建設業全体が抱える課題の解決に向けた取り組みが進んでいます。人材不足であることから未経験でも採用されやすく、高齢化が進んでいるため若手は貴重な存在として期待されています。
多くの作業をAIが代替するケースも増えていますが、建築施工管理の仕事は人が行わなければなりません。作業効率化のためにAIを活用することで、施工管理の仕事がしやすくなるのであって、施工管理の仕事そのものがAIに代替されることは考えにくいのです。これらのことから、建設業で働くことを積極的に検討してみると良いでしょう。
ただし、実際に進めている働き方改革の内容やDXの導入具合などは、企業によって大きく異なります。働く企業を選ぶ時には、働き方改革を進めているかをチェックするようにしましょう。
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■まとめ
建設業界の課題解決に向けて、国を挙げてさまざまな取り組みが行われています。しかし、国だけでなく、建設業経営者が新しい技術と考え方を取り入れ、建設業全体が良い方向に変化することが必要です。
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