皆さんこんにちは。宮城県仙台市を拠点に、店舗建築や戸建て新築、マンションリノベーション等を手掛けているアート株式会社です。
最近よく耳にするのが、建設業の2025年問題。
ちょっと前まで2024年問題という話も聞いた気がするけれど、なんで毎年そんなに問題が？と思われるかもしれません。
決して、建設業界そのものが「ヤバい」わけではありません。
2025年問題は、超高齢化社会を迎えることにより、医療・福祉といったさまざまな分野へ影響を及ぼすとされている社会問題ですが、建設業界にも影響が及ぶと予想されています。
今回は建設業の2025年問題を解き明かしつつ、今後の影響を考察。
また、働き方・生き方が問われる時代における、アート株式会社の取り組みも紹介いたします！
■建設業の2025年問題とは？ 建設業にどんな影響がある？
建設業における2025年問題とは、業界が人手不足に陥ってしまうこと。
一般的な2025年問題は、いわゆる団塊の世代が2025年に75歳以上になるため、社会保障費が急増し、日本全体が財政的に厳しくなることを言いますが、建設業では人手不足の問題を示します。
これまで建設現場を支えてきた人々が高齢化して、2025年に大量の退職者が出ることが見込まれています。
これにより、かねてより唱えられていた建設業界の人手不足がさらに深刻化することに。
総務省統計局の2022年のデータによると、40歳未満は業界全体のわずか26％。
すなわち10代〜30代はたった４分の１ということです。
そして41歳以上は約74％。なかでも17％を65歳以上が占めており、少子高齢化社会を如実に反映しています。
このような状況にあって、さらにベテラン勢がごっそり退職したら……。
こんな問題に、今、建設業界は直面しているのです。
■建設業で人手不足が起こる原因とは
人手不足のピークを迎えると言われている2025年問題。
ただその前からも、建設業界では長年にわたり、人手不足が問題視されてきました。
なぜ、人手不足が起きるのでしょう？
まず一つには、長時間労働の常態化が挙げられます。
厚生労働省による「毎月勤労統計調査（令和4年分結果）」では、建設業の1カ月平均実労働時間は163.5時間。
郵便業・運輸業に次いで２番目に長いことが示されています。
また残業時間が長い従業員ほど、建設業に魅力を感じていないというデータも発表されています。
二つ目は、建設業界独特の慣習が考えられます。
建設業界は一般的に保守的で、高齢化も進んでいるため、積極的に新しいデジタルツールを取り入れない会社もあります。
実はいまだに、メインのやりとりはFAX、というアナログな会社もけっこうあったりします。
申請書や契約書関連もペーパーレス化が進まず、他の業界と比較すると、IT化が遅れていると言えるかもしれません。
三つ目は、若者の建設業に対する興味が乏しくなっているということ。
若い世代は建設業に対して、ハードな仕事、という印象をもっているようです。
いわゆる３Kという、キツイ、汚い、危険、という仕事ですね。
それはあくまでひと昔前の話なのですが、残業時間や現場仕事が厳しいというイメージは根強く残っており、業界の現在の取り組みをあまりよく知らずに、選択肢からはずしてしまうということもしばしば。
ただでさえ高齢化を迎えて人手不足に拍車がかかっているところ、若者が興味をもたない……というのは、悪循環の一途をたどっているようなものです。
》建設業の残業が多い本当の理由！より良い働き方をするためにできることとは
》建設業の若者離れが当たり前は本当？建設業のイメージを変える新しい取り組みを紹介！
》施工管理に休みがないって本当？休暇の実態やワークライフバランスを取りやすい会社の特徴とは
■2025年問題にはどうやって対策する？
こうした状況を踏まえて、建設業界も何も対策をしていないわけではありません。
建設業は国を支える大切な仕事。
国土交通省も積極的に、建設業の体質改善に取り組んでいます。
まずその一つが、労働環境の改善です。
2019年から「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働（残業時間）に上限が設けられるようになりました。
ただし建設業は例外的に５年間の猶予措置が取られ、残業時間に制限がありませんでした。
しかしその猶予期間が3月中で終わり、4月からは時間外労働（残業時間）の上限が建設業にも適応されます。
ちなみにこれが、建設業の2024年問題といわれているものです。
それはさておき、これからは労働基準法に基づく「法定労働時間」に従い、働くのは原則1日8時間、週40時間以内になります。
そしてこれを超えると時間外労働に該当し、その上限は「原則として月45時間・年360時間」。
災害時の復旧・復興のような特別の事情がなければ、これを超えることができなくなります。
上限規制を守らなければ、事業者は労働基準法第119条違反により「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」に抵触します。
こうした事案はインターネット上で公表されるので、事業者にとっては大きなダメージとなります。
ほかにも男性育休制度や福利厚生の拡充、フレックスタイムの導入、有給休暇取得の奨励などが励行されています。
もう一つは、業務効率化の推進です。
労働時間と人手に上限があるのなら、限られた人数で最大の効果を発揮させなければなりません。
そのためITツールを積極的に導入し、業務効率化の促進が唱えられています。
原価管理や発注・工程管理などをITツールの導入で効率化したり、DX（デジタルトランスフォーメーション）による人材不足解消や技術継承が進められています。
》「今の働き方に満足していますか？」 建設業の2024年問題をわかりやすく解説！
》建設業の週休2日制義務化はいつから始まる？ 令和6年から適用される時間外労働規制とは
■アート株式会社は、「建築業界のアタリマエを変える」取り組みを行っています！一度、フランクに話しませんか？
宮城県を中心に、店舗建築や戸建新築、マンション・リノベーションを手掛けるアート株式会社は、現在、建築現場で働く建築施工管理職を募集中です。
2011年の創業以来、建設業の旧態依然としたイメージを払拭することと、ワークライフバランスを重視して、いちはやく働き方の効率化に取り組んできました。
実際に、社員に裁量権を委ねるのがモットーで、従業員一人一人が施工案件をワンストップで担当。
出社・退社時間はもとより、休日も自分の現場に合わせてスケジューリングできます。
ムダな時間はつくらないというのも、アート株式会社の方針の一つです。
会議や打ち合わせ、社内ルールに束縛されることなく、個性を発揮しながら働いてもらえるように、環境を整えています。
年間休日は125日と、業界のなかでも多いのも特徴の一つ。
indeedに求人票を掲載していますので、施工管理経験をお持ちの方でキャリアに悩んでいる方、ご家族との時間を大切にしながら建設業界で今後活躍していきたい方、個人事業主の方はぜひご覧ください。
未経験者の方も大歓迎。
一級建築施工管理技士や一級建築士をはじめ、資格保有者が在籍しているため、マンツーマンで仕事のノウハウを伝授します。
また弊社では、協力会社を募集しています。
自分らしさや自由さを大切にする会社ですので、協力会社さんに無理を押し付けることはなく、パートナーとして良い関係を築いていければと思っています。
全工種の職人さん、特に内装仕上げや軽量鉄骨下地を扱える方は大歓迎。
スーパー・ドラッグストア、コンビニ、アパレルショップ、サロンにはじまり、戸建ての新築・リフォーム、マンションのリノベーションが主な現場となります。
ぜひ一緒にスキルを磨いていきましょう！
▼関連記事▼
》これからの建設業界はやばいって本当なの？よく言われる理由と将来性を徹底解説
》施工管理は意外と楽って本当？働くメリットやホワイトに働くポイントを解説！
》ゼロからスタートできるか不安な方！未経験で施工管理の転職はやめとけって本当？
》施工管理の一日の流れは？自分でスケジュールを決められるアート株式会社の魅力とは
》職人から施工管理になりたい！働きながら施工管理の資格は取れる？
》建設業でキャリアに不安な人ほど施工管理がおすすめ！身につくスキルとは
